●トランプ氏、日本に25％関税を通告－８月１日まで３週間の交渉猶予
トランプ大統領は米東部時間７日、日本からの輸入品に25％の関税を賦課すると発表した。４月に発表した税率を１ポイント上回る水準だ。発効日は８月１日で３週間ほどの猶予期間が与えられた。
トランプ氏は石破茂首相に宛てた書簡のコピーを自身のソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャルに投稿。書簡の中で、日米の貿易関係は「残念ながら、相互主義とはほど遠い」とし、「８月１日から、米国に入るあらゆる日本製品にわずか25％の関税を課す。セクター別の関税はこれとは別になる」と説明した。
「貿易赤字の不均衡をなくすのに必要な関税に比べれば、25％という数字ははるかに低いことを理解してもらいたい」と主張。 「日本や日本企業が米国で生産するなら関税はなくなる。承認が数週間で得られるよう全力を尽くす」とする一方で、日本が米国に対する関税を引き上げるなら、25％の関税率を一段と引き上げる意向も示した。
日本政府は８日午前、官邸で米国の関税措置に関する総合対策本部を開催し、今後の対応を協議した。石破首相は、米側から８月１日の新たな期限に向けて「日本側と協議を速やかに進めていきたい」と提案を受けたと説明。今後の交渉については国益を守りつつ、合意の可能性を精力的に探る方針を強調した。
●【米国市況】円下落、トランプ関税25％の発表で対ドル146円台乗せ
７日の外国為替市場では、ドルが大半の主要通貨に対して上昇。トランプ大統領が日本と韓国からの輸入品に25％の関税を賦課すると発表し、円と韓国ウォンが特に大きく下げた。
トランプ氏は報復に動かないよう日本に警告した。
三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は、新たな関税率の発表を受けたドル・円相場について、「25％の関税率でそのままいくとは思えず、交渉の材料とされていることを踏まえれば、中期的に円売りが続くとは思わない。しかし交渉の進展には時間がかかると思われ、短期的には一段の円安に注意が必要かもしれない」と指摘。
「貿易交渉の先行き不透明感に加え、参院選を控えた政治的な不透明感の高まりを受け、雇用統計を受けたドル買い・円売りに拍車がかかった格好だ」と述べた。
トランプ氏は関税率を通知する書簡を公開し始めた。日韓のほかには、マレーシアとカザフスタンに25％、南アフリカに30％、ラオスとミャンマーに40％の関税を発表した。
ホワイトハウスのレビット報道官によれば、各国への書簡はトランプ氏がソーシャルメディアでも公開する。近日中に追加の書簡が明らかになるという。
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツの新興市場担当シニアストラテジスト、ニン・スン氏は「トランプ関税がセンチメントを重くしており、リスク資産には良くない日になった」と話した。
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