●【日本市況】円が下落、関税巡る米強硬姿勢を懸念－ＴＯＰＩＸは反発
11日の日本市場では、円相場が対ドルで一時２営業日ぶりに147円台へ下落した。米国によるカナダへの関税通知を受け、日本などにも強硬姿勢を示すとの見方からドル買いが優勢となった。
トランプ米大統領は10日、カナダからの輸入品に８月１日から35％の関税を適用するとトゥルース・ソーシャルへの投稿で明かした。米国が交渉中の他の国に対しても強硬的な関税政策を進めた場合、相手国の景気に悪影響を及ぼす可能性がある。また、トランプ氏はＮＢＣとのインタビューで、大多数の貿易相手国・地域に対し15％または20％の関税を一律に課す計画だとも述べた。
東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは「関税交渉は最終局面に入りつつある。４月２日は関税にドル売り・円買いで反応したが、今はドル買い・円売りとなっている」と指摘。最悪のシナリオに備えたポジションが出来上がり、交渉の落ち着きどころが見え始めたところで「解消の動きが強まりやすく、ドル・円の押し上げ要因になる」と言う。
●世界の外貨準備が円からスイスフランへ大移動、安全資産の地位に変化
世界の外貨準備で１－３月期、円からスイスフランへ前例のない規模の大移動が起こり、円が安全資産としての魅力を失いつつあることを浮き彫りにした。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が今週公表したデータに基づくブルームバーグの試算によると、外貨準備の運用機関は１－３月にかけ943億ドル相当の円を手放した。年限の短い国債のリターンと為替変動を調整した同試算では、スイスフランの買い入れは過去最高の667億ドルに達した。
その結果、外貨準備に占めるスイスフランの比率は３月末時点で0.76％と、1992年以来の高水準となった。ＩＭＦのデータによると、円の比率は5.15％。米ドルは57.7％のシェアを維持している。
外貨準備における円からの急激なシフトは、継続的な貿易赤字や経済成長の鈍化といったファンダメンタルズの弱さから、円が安全資産としての魅力を失っているとの見方を支持するものだ。特に低成長は、高水準のインフレにもかかわらず日本銀行が金融引き締めを進められない要因となっている。
一方、スイスの金利はスイス国立銀行（中央銀行）が先月、政策金利をゼロに引き下げた後もインフレ調整後で日本の金利を大幅に上回る。スイスフランに対する需要の拡大は、地政学的不安が高まる中、中立国としてのスイスの魅力を改めて印象づけている。
ウェルズ・ファーゴのブレンダン・マッケナ・インターナショナルエコノミストは、外貨準備のシフトは「スイスフランが安全資産としての特性を示しているのに対し、円の安全資産としての地位がやや揺らぎ始めていることに起因する」と指摘する。円は今年初めから「日銀が政策を調整する中で変動が激しく、キャリー取引の資金源としても機能し続けている」と述べた。
安全資産の裏付けともなる日本の経常黒字は記録的な高水準に近いが、そのほとんどは投資収益に依存している。しかも多くは再投資のため海外に留保され、日本に還流されることは少ない。一方、貿易収支は日本で2011年以降ほぼ赤字が続いているのに対し、スイスの黒字は拡大している。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストと龍翔太為替ストラテジストはリポートで、かつて隆盛を誇った円の「安全神話」が瓦解（がかい）しつつある中、近年は「スイスフランが『孤高のリスクオフ通貨』としての地位を独占しつつある」と指摘。「今後も世界のどこかで国際紛争や金融危機が起きた場合、スイスフランが買い圧力にさらされやすい状況が続く」との見方を示した。
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